鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
防災重点農業用ため池に係る負担割合として、大規模改修、いわゆる国の補助対象になった場合には、県営事業による場合は、国が55％、県が34％、市が11％で地元はゼロ、それから、市営事業による場合は、国が55％、県が22.5％、市が22.5％で地元が０％であります。一方、小規模修繕の場合については、先ほど市長の答弁がありました。
防災重点農業用ため池に係る負担割合として、大規模改修、いわゆる国の補助対象になった場合には、県営事業による場合は、国が55％、県が34％、市が11％で地元はゼロ、それから、市営事業による場合は、国が55％、県が22.5％、市が22.5％で地元が０％であります。一方、小規模修繕の場合については、先ほど市長の答弁がありました。
５万円とか１０万円とかのこの割合での補助対象になられる工事なのが件数的に多いのか、約２００件の間で、どうでしょうかね。そうした必要性を考えると、３年後の、いわゆる来年度以降の対応ということについても慎重に考える必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、最後の質問で、１点、よろしくお願いします。
申請者の内訳は、従来の補助対象者が約７割、新規の対象者が３割という状況でございます。新たに申請があった学校は１１校、件数の多い学校では１０人が申請されておられまして、その他の学校では１人から６人となっています。新たに対象となった学校の現在までに申請のあった人数だけでいえば、想定している対象者の６割弱に当たる生徒数ということでございます。
２、各集落などが行う町単独補助事業について、補助率は既に改正されているが、長引くコロナ禍に加え昨今の国際情勢も加わり物価高騰が著しいため、補助対象限度額、補助金限度額についても引上げを検討されたい。 ３、小・中学校、保育所では日々の施設内の消毒作業が大きな負担であるが、特に保育所では園の利用時間との関係もあり、職員の消毒作業の負担が大きいと思われる。職員の負担軽減を図る取組が望まれる。
どのように広報され利用者が増加したのか、また、今後どのような広報計画を立 てているのか） ……………………………………………………………………………………………… 218～219 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 219 環境局長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 219 加藤茂樹議員（～追及～補助対象
まず、換気設備が補助対象になってて、エアコン、空気清浄機などというふうにあるんですけども、ちょっと私の考えっていうか一般的な考えかちょっと分からないんですけども、エアコンは換気設備ではないような気がしていまして、ちょっと健康推進課長詳しいかもしれないですけども、そういったコロナ感染対策としてエアコンなどがどういうふうな意味合いがあるのか。
そして、今までＬＥＤからＬＥＤへの交換費用が補助対象ではなかった理由について、そしてまた、防犯街灯設置費補助金の内訳として何基分の予算か、また算出根拠、以上３点をお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。 ○建設部長（小谷卓徳君） 田村議員の質問にお答えいたします。３点あったかなと思います。
例えば高校生通学費助成ですけれども、あれほど全国放送されるほど有名になった話題になったわけでありますが、今年度から補助対象が変更されて対象者が増加したわけですけれども、ホームページの更新は、今年度の５月１８日、この日に初めて更新されておりまして、それまでの間は、補助対象者を中部地区の高校に通うことを条件としたという古い情報のままが掲載されておりました。
先ほど国庫負担金について、直接的にワクチン接種に係る費用が対象でしたが、こちらの補助金のほうでは、例えばシステム改修でありますとか接種券作成費用、接種事務に係る費用などがこちらの補助対象でございます。 次に、１５款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、１節社会福祉費県補助金の説明欄の生活困窮者に係る総合支援拡充事業補助金で２０３万９，０００円です。
本市といたしましても、近年の修繕要望の増加に伴いまして、国・県に対して、修繕・更新等についても補助対象とするように要望しているところでありますが、いずれにいたしましても、それぞれの現地の状況について、現時点では最適な侵入防止対策を検討していただくと、このようなことになると考えているところでございます。
そのうち、我々、国、県、あるいは市が補助対象として考えておりますのが通信及び放送に係る伝送路の整備ということで７億８,８００万円余、これを補助対象として見てまいりたいと考えている中で、本市におきましては、県の１億円の助成もいただきながら３億７,２００万円を補助してまいりたいと考えております。
遠距離通学の対象となる学校に対して、改めて実態調査を行い、過去の実績を踏まえ、補助対象要件並びに補助額の見直しを行い、令和３年６月の議会に補正予算を計上し、その後、補助金交付要領を改正、令和３年４月１日からの適用としたものでございます。
支え愛マップの補助金についてでございますが、こちらの補助金における令和４年度の補助対象地区につきましては、例年５月に事業主体になっております社会福祉協議会が市内の自治公民館に照会をかけます。６月末までに自治公民館からの申請を取りまとめて、福祉課に報告いただいて、それから対応していくということになりますので、この自治公という想定では現時点ではございません。
県内の優秀な和牛増殖導入支援で農家の規模拡大、安定経営、高品質な子牛の生産に資する事業でありますけれども、補助対象牛の要件変更で当初７農家５０頭を予定されておりましたものが２農家の１１頭になり、約１，８００万円の減額補正です。今年度全共で１２回全国和牛能力共進会がありますけれど、出品農家の支援に反しています。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、次に原案に賛成の方の発言を許します。
続いて、１１ページ、地方路線バス維持事業でございますが、県補助路線でありました松崎線につきまして、令和３年度に路線の一部変更による再編を行ったことで、令和４年度は国庫補助対象路線になったことなどによりまして、路線バス補助金等約５００万円の減額が見込まれます。引き続き、高齢者のバス定期券購入助成を行うなど、県や関係市町と連携しまして、一層のバスの利用促進等を図っていきます。
それから、国の補助対象の被災箇所２１か所のうち１９か所は９月から１０月に国の災害査定が完了し、既に工事発注を行っております。この１９か所については、今年の台風シーズンまでの工事完了を目指し、施工を進めていく計画であります。工事発注が完了していないのは高畔川と市道みどり町１３号線の２か所であります。
補助対象経費から控除する収入の範囲の明確化についてですが、この補助金交付要綱では補助対象経費から収入を控除した額を交付するとされていますが、収入のうち、持続化給付金200万円について、補助対象事業の実施に伴う収入に相当しないものと整理し、収入として補助対象経費から控除していません。
現在まで、業種を問わず、補助対象経費も幅広いことから、令和３年３月の募集開始以降、これまで149件の申請を受けております。活用の主な内容としましては、飲食店が新たにテイクアウトやキッチンカーによる移動販売へ進出したもの、店頭販売からＥＣサイトによるネット販売を新たに開始するもの、新型コロナに対応する新商品として遠隔研修サービスを開発したものなどがございます。
でどのような成果が得られたのか、 本市の小学校における教科担任制の導入は教師の働き方改革に関しての成果はあると考 えられているのかについて） ……………………………………………………………………………… 83 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 83 魚崎 勇議員（～追及～千代川水管橋の劣化診断の業務の状況、水管橋の耐震化事業の国 の補助対象